黒部市議会 2023-03-01 令和 5年第2回定例会（第1号 3月 1日）
まず、国の方針といたしましては、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、デジタル変革への対応やグリーン化の推進、地方への人の流れの強化等による活力ある地域づくりの推進、防災・減災、国土強靭化を始めとする安全・安心なくらしの実現など、持続可能な地域社会の実現等に取り組む必要があるとされたところであります。
まず、国の方針といたしましては、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、デジタル変革への対応やグリーン化の推進、地方への人の流れの強化等による活力ある地域づくりの推進、防災・減災、国土強靭化を始めとする安全・安心なくらしの実現など、持続可能な地域社会の実現等に取り組む必要があるとされたところであります。
また、県が都市部に設置しております富山くらし・しごと支援センターの各オフィスの相談員の方から情報提供があることも多く、本市へ下見などに来訪された移住希望者には、職員がアテンドを行うケースもございます。 また、高岡商工会議所及び高岡公共職業安定所とたかおか企業人材確保推進協議会を組織するなど、関係機関とも連携しながら移住施策を展開しているところでございます。
埼玉県越谷市は、来庁した市民の手続の負担軽減を図るため、子ども福祉課やくらし安心課、介護保険課など６つの課が担当する施策で使う62の書類を対象に、手書きせずに申請できる書かない窓口を導入、申請者は対象課の窓口で身分証明書を提示し、その情報をもとに市の職員が書類を作成します。
地方財政の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、デジタル変革の加速やグリーン社会の実現、さらには地方への新たな人の流れの強化等による地方創生の推進、そして防災・減災、国土強靭化をはじめとする安全・安心なくらしの実現など、活力ある地域社会の実現に対応する必要があります。
また、総務省では「令和４年度の地方財政の課題」として、地方公共団体が、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、デジタル変革の加速やグリーン社会の実現、そして地方への新たな人の流れの強化等による地方創生の推進、さらには、防災・減災、国土強靭化をはじめ、安全・安心なくらしの実現など、活力ある地域社会の実現等に取り組むことができるよう、安定的な税財政基盤を確保することを掲げております。
また、学生Ｕターン者数につきましては、県担当課に確認をいたしましたところ、県の相談窓口である、富山くらし・しごと支援センターに相談のあった学生Ｕターン者の数とのことであります。毎年６月に県が発表しております移住者数につきましては、市町村ごとで移住者数の捉え方に統一的な定めがなく、移住支援制度を活用せず相談窓口に相談もしないで転入してきた方は移住者数に含まれてはおりません。
ＮＨＫの番組「くらし☆解説」で、中小企業の間では、後継者不足から自主的に事業をやめる動きが広がっているとの解説がありました。小矢部市でもこのようなことがあるのか、あるのであれば、市内産業の衰退の原因にもなり、大変残念なことだと思います。 全国の中小企業の廃業件数は、2013年が３万4,800件、2019年は４万3,348件と増加しております。
平成30年度の利用は、くらしの窓作品展のほか、過去に博物館で展示された「なめりかわ昭和今昔写真館」の常設展示があり、来場者数は310人です。令和元年度はくらしの窓作品展のほか、「なめりかわ昭和今昔写真館」の常設展示、水野均氏写真展があり、来場者数は429人です。
ＵＩＪターンにつきましては、県がその相談窓口として、東京・大阪・名古屋に富山くらし・しごと支援センターを設置されていることから、今後とも県と情報を共有し連携を図りながら、ＵＩＪターンの促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
本市のホームページにおきましても一部活用しているところであり、例としまして、トップページの「くらし・手続き」「移住・定住情報」「子育て・教育」などといった、各項目に合わせたイラストの配置などがあります。
本市ではこれまで、主に県外在住者をターゲットといたしまして、三大都市圏にございます富山くらし・しごと支援センターの活用をはじめ、首都圏などで開催されます移住・転職イベントへの参加や、新卒予定者、転職希望者等へのＰＲ、移住促進サイトの運営、さらには人気ブロガーによります移住記事の配信などによりまして、本市の魅力や移住促進のための情報を発信してきたところでございます。
〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫） 緊急事態宣言の解除後から、県が東京都内で開設している移住ＵＩＪターンの相談拠点、富山くらし・しごと支援センターへ、感染リスクが高い首都圏等から富山への移住相談があることや、令和２年１月から３月に国が実施した東京圏在住者の「地方圏での暮らし」の意識・行動に関する調査結果では、東京圏在住者の49.8％が地方暮らしに関心を持っていると報告されております。
政府の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」及び県の対策事業を踏まえ、本市においての感染拡大防止の取組みや、市民のくらしを守り地域経済を支える施策を速やかに実行するための経費に併せ、収束期を見据えた地域経済のＶ字回復に資するための経費など、幅広い観点から検討を加え、今の時点で成しえる事業費を計上するものであります。
また、東京、大阪、名古屋にあります富山くらし・しごと支援センター等の活動とも連携を図り、移住希望者に対する相談体制の構築や移住定住までの長期的な支援に取り組みます。
また、平成29年度に全戸配布いたしました、保存版の「小矢部市くらしの便利帳」にも掲載するなど、市民に対し広く周知しているというところでございます。 ただ今後、公共施設の再編に伴いまして、指定避難所などに変更が生じるという場合も含めまして、特に台風が発生する今回のようなシーズン前など、適切な時期に広報おやべなどで市民に対し周知すると。
町教育センターでは、来年度からの導入に向けた教職員の研修を進めており、１０月には本年度「授業の達人」に委嘱した町内小学校の教諭が指導者となり、「電気とわたしたちのくらし」と題した公開授業を行い、町内の先生方が指導内容や指導方法等の参考事例として学ぶ機会を設けております。
このことから、本市では洪水ハザードマップの問合せ先などの案内を記載したチラシを作成し、転入手続時に配布される「富山市くらしの便利帳」や家庭ごみの分け方、出し方に関するリーフレットなどと一緒に配布することにより、洪水ハザードマップを確実にお渡しするとともに、内容をお伝えすることで洪水時の避難に役立てていただきたいと考えております。
905人のうち、44％が県において設置されている富山くらし・しごと支援センターの東京大手町オフィス及び大阪オフィスや、各市町村の移住相談窓口を活用された方であります。 本市でも、今年度から移住コーディネーターを配置しております。
また、介護職場の人材不足に対応するため、県や関係行政、県社協、職能団体、社会福祉施設経営者団体等で構成する富山県福祉人材確保対策会議が開催され、人材確保の取り組みや実態調査結果などについて情報共有を図っているほか、富山県介護福祉士会と市町村、福祉施設、県健康・福祉人材センター、富山くらし・しごと支援センターが連携し、首都圏在住の介護人材の富山県への移住をサポートし、介護人材の確保を図る介護人材移住応援事業
例えば県におきましては県のプロフェッショナル人材戦略本部というところがあるわけですけれども、県では県内全域を管轄しておられまして、さらに東京と大阪に開設しております富山くらし・しごと支援センター、そしてまた民間人材ビジネス事業者、こういったところと連携いたしまして、そのスケールメリットを生かした事業を展開しておられまして、本市の人材バンクのように年齢制限はないものの、平成３０年度は１月末時点で８５件